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青森県八戸市内で３万人に避難指示 漁船も沖合に避難、大津波警報（産経新聞）
青森県八戸市防災安全推進室によると、午前１０時半に市川、下長、三八城、江陽、小中野、湊、白銀、鮫地区合わせて１２００世帯約３万人に避難指示を出した。避難場所に指定されている近くの小中学校を開放し、広報車などを使って避難するよう呼びかけている。
また、八戸港では自主的に漁船を沖合に出すなどして避難する漁業者の姿が見られた。ある漁業者（６９）は「津波が満潮と重なれば大変なことになる。何とか来ないでくれればいいが…」と不安そうに話していた。
八戸港にある八戸漁業用海岸局によると、ペルー沖で操業中の八戸みなと漁協所属の大型イカ釣り船「第２１稲荷丸」（３４９トン）に無線で連絡を取り、注意するよう呼びかけている。同局では「次の津波情報を待っている状態。被害が出ないよう警戒に万全を期したい」と話している。
一方、同市に隣接する階上町でも防災無線を通して沿岸部の約５００世帯約２０００人に避難勧告を出し、近くの集会所に避難するよう呼びかけている。また、消防団が沿岸部の警戒に当たっている。
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また、八戸港では自主的に漁船を沖合に出すなどして避難する漁業者の姿が見られた。ある漁業者（６９）は「津波が満潮と重なれば大変なことになる。何とか来ないでくれればいいが…」と不安そうに話していた。
八戸港にある八戸漁業用海岸局によると、ペルー沖で操業中の八戸みなと漁協所属の大型イカ釣り船「第２１稲荷丸」（３４９トン）に無線で連絡を取り、注意するよう呼びかけている。同局では「次の津波情報を待っている状態。被害が出ないよう警戒に万全を期したい」と話している。
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日本ＩＢＭを強制調査 システム会社粉飾関連で監視委（産経新聞）
東証１部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」（民事再生手続き中）の粉飾決算事件をめぐり、証券取引等監視委員会は４日、証券取引法（現金融商品取引法）違反の疑いで、関連先として日本ＩＢＭ本社（東京）を強制調査した。ニイウスコーの不正取引に関与した疑いもあるとみて調査を進めるとみられる。
関係者によると、日本ＩＢＭはニイウスコー設立時に出資しており、今回の粉飾決算事件で横浜地検に逮捕された同社元会長の末貞郁夫容疑者（６２）＝同法違反で起訴＝は元日本ＩＢＭ社員。監視委はニイウスコーと取引関係にあった日本ＩＢＭの関与についても慎重に調べる。
横浜地検などによると、末貞容疑者ら２人は平成１７年６月期と１８年６月期連結決算で、商品のソフトウエアを複数の会社と帳簿上だけで売買する架空循環取引などの不正取引を繰り返し、２００億円以上の売り上げを水増しし、赤字決算を黒字に装った有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑いがもたれている。
同地検は３日、１８年６月期分の粉飾決算容疑について、２人を同法違反で起訴した。
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横浜地検などによると、末貞容疑者ら２人は平成１７年６月期と１８年６月期連結決算で、商品のソフトウエアを複数の会社と帳簿上だけで売買する架空循環取引などの不正取引を繰り返し、２００億円以上の売り上げを水増しし、赤字決算を黒字に装った有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑いがもたれている。
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民主 参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数２以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】
小沢氏は役員会で「１０年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、２日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。
小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。
先月２７日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、（民主党の単独）過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。
改選数２の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに９３年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「２人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで２人目の候補者が決まっていない。
１日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合（北教組）幹部らが逮捕された。
「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。
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セクハラ教授を免職に＝3年間繰り返す−成蹊大（時事通信）
成蹊大を運営する学校法人成蹊学園（東京都武蔵野市）は24日、理工学部の50代男性教授が3年にわたって学生らにセクハラ行為などを繰り返したとして、23日付で懲戒免職にしたと発表した。教授は事実関係をおおむね認めたという。
学内調査によると、教授は日常的に、女子学生らに対して服の上から胸を触るなどのセクハラをしたり、学生や同僚を長時間しっ責したりしていた。少なくとも2007年以降、10人以上が被害を受けた。
同法人は昨年12月、学生らから相談を受けて問題を把握し、調査を実施した。
栗田恵輔成蹊大学長の話 絶対あってはならない行為だ。関係者に深くおわび申し上げ、再発防止に全力で取り組む。
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学内調査によると、教授は日常的に、女子学生らに対して服の上から胸を触るなどのセクハラをしたり、学生や同僚を長時間しっ責したりしていた。少なくとも2007年以降、10人以上が被害を受けた。
同法人は昨年12月、学生らから相談を受けて問題を把握し、調査を実施した。
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九州の駅弁ランキング発表＝福岡〔地域〕（時事通信）
JR九州は23日、「九州の駅弁」ランキングを福岡市の本社で開催した品評会で発表した。1位には3年連続で、森の弁当やまだ屋（鹿児島県霧島市）の「百年の旅物語『かれい川』」（嘉例川駅などで販売）が選出された。
2009年10月〜10年1月に50種類の九州の駅弁を対象に一般客約1万3000人からアンケートはがきで投票を実施。上位10種類の駅弁をこの日の品評会で唐池恒二・同社社長や料理研究家らの審査員が試食して審査した。
森の弁当やまだ屋の山田まゆみ代表は表彰式後、「都会の人も懐かしい思いで食べてもらいたいと思って作った。（素材の）生産者の人たちにも喜んでもらえると思う」と話した。
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小林秀雄、幻の講演「本居宣長」テープ発見（読売新聞）
日本の近代批評を確立した評論家・小林秀雄（１９０２〜８３年）が、晩年の大作「本居宣長(もとおりのりなが)」について行った講演の未発表音源が、東京の国学院大に残されていることが２５日、分かった。
小林の思索の到達点といわれる同書の成立過程を示す貴重な資料だ。
江戸中期の国学者・本居宣長の人と思想に迫った同書は、１９６５年６月から１１年半の間、文芸誌「新潮」に連載。講演は、連載開始から間もない同年１１月に国学院大で行ったもの。講演会の開催は全集の年譜に明記されているが、内容を記録した資料は残っていなかった。
同大の石川則夫(のりお)教授（近代文学）が以前、同大の日本文化研究所に録音テープが保管されているのを見つけ、昨年、小林の講演集のＣＤを出している新潮社に連絡。講演内容が公表されることになった。
講演で、小林は宣長を中心に、中江藤樹(とうじゅ)、荻生(おぎゅう)徂徠(そらい)ら儒学者の生き方にも触れ、「今日では言葉が軽んじられ、事実を学んで知ろうとばかりしている」との趣旨で、現代の学問のあり方への疑問を語っている。
石川教授は「小林が連載初期に何を考えていたかが分かる貴重な資料。内容も、宣長の学問の成り立ちや性質に深く踏み込んでおり興味深い」と話している。
講演はＣＤの形で４月に新潮社から発売される。
・ ＜枝野行政刷新相＞「法令解釈も私にご相談を」活動を本格化（毎日新聞）
・ ＜タミフル＞無許可販売容疑で再逮捕へ 東京の輸入業者（毎日新聞）
・ ＜詐欺容疑＞元専大付高校長を逮捕 警視庁（毎日新聞）
・ 静岡県が社福法人に業務改善命令へ、役員に解職勧告も（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜津山市長選＞宮地氏が初当選 岡山（毎日新聞）
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介護施設整備に民間事業者の活用を（医療介護ＣＢニュース）
【第97回】久野義博さん(株式会社日本ヒューマンサポート代表取締役)
埼玉県の春日部市と幸手市の2か所で、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)や通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所などの複合型施設を運営する久野さんは、コンサルタント会社で数々の介護施設の開設に携わったことを契機に独立して、有料老人ホーム事業に参入した。今後も積極的な施設拡大を目指す民間事業者は、介護業界発展のために何が必要と考えているのだろうか。(外川慎一朗)
―久野さんは、株式会社など民間事業者も特別養護老人ホーム事業に参入できるよう訴えています。
2000年に介護保険制度ができて以降、介護は自由競争の世界になったはずです。しかし、特養(特別養護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)など介護保険3施設は、社会福祉法人や医療法人しか運営できないのが現状です。また、特養の待機者が約42万人いることなどから、施設整備の必要性が叫ばれる中、都道府県の「総量規制」によって、特定施設を自由に展開できない状況もあります。こうした民間参入や自由競争を阻む制度上の特例や、施設整備を抑制するような規制は廃止すべきです。
―民間の事業者の参入は、どうあるべきでしょうか。
現在、社会福祉法人が特養を建設する時には、国や地方から補助金を受け、建設費の一部に充当して施設を建設します。また、最近では借地上の施設建設が認められるようになりましたが、賃貸の施設はいまだに認められていません。民間では、地主が建てた建物を一括して借り上げることは一般的ですが、特養などでは認められていないのです。
厚生労働省では施設待機者を減らそうとしていますが、この国が抱える膨大な国債発行残高の下では、従来のような国庫から補助金を拠出しての施設整備が進まない状況です。
そのため、既成概念を取り払い、民間を積極的に活用すべきとわたしは考えます。特定施設、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などの事業については、民間事業者は社会福祉法人と同様に運営が可能ですが、介護保険3施設は運営できません。しかし、特養と介護付有料老人ホーム(特定施設)で運営方法に違いはないのです。こうした状況や、介護保険法70条の事業者の指定要件などを踏まえると、民間に特養が運営できない理由はもはやないといっても過言ではありません。補助金に頼らず、自前で資金を調達する民間事業者を活用することで、国や地方は財源負担を減らせますし、施設整備によって雇用が創出され、地域の建設会社などが活気を帯びて、さらなる内需拡大も可能になります。
―民間が特養を運営するなど自由競争になった場合、何らかの弊害が発生しませんか。
われわれ株式会社は、税制面での優遇は一切ありません。一方で、社会福祉法人は、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制面で優遇措置が取られていますが、それでもうまく経営できていない施設が数多くあると聞きます。しかし、「社会が悪い」「制度が悪い」と言っていては、前に進みません。経営努力により、しっかりと利益を出して内部留保を確保し、社会福祉のために再投資して社会福祉に貢献するのが社会福祉法人の使命と言えます。その使命を達成できないなら、自然淘汰や企業の合併・買収(M&A)の対象になるのもやむを得ないのかもしれません。そのような場合に、民間の会社が吸収合併して、施設運営を引き継げるような制度に改善してもらいたいです。
―今後はどんな経営が重要になるのでしょうか。
民間の会社や社会福祉法人、医療法人などの財務諸表の統一性を図ることが最重要課題ではないでしょうか。特に社会福祉法人の会計処理は複雑で、その道にたけた人でなければ判断しにくいです。これを第三者が客観的に見て経営判断ができるようにすることが必要です。毎月のお金の流れを正確にし、先々の経営上の問題点を常時モニタリングしながら、その時々の経営判断ができる下地をつくることが不可欠と言えます。また、大局を見据えた経営計画を立て、たとえ介護保険法が思いもよらない方向に改正されても、影響を最小限にとどめるような経営が必要です。
また、施設運営を人に丸投げするのではなく、常にその経営状況を管理するなどして現場職員を引き締めていく必要があります。例えば物品の導入などでも「合見積もり」を取ることは当然。一元的に発注するのではなく分離発注することなどで、コストを抑えることが求められます。固定費や人件費に関する考え方も重要です。過剰な設備投資が行われていたり、「手厚い」のではなく、ダブって「無駄に」人員が配置されていたりすることもあります。管理者レベルでチェック体制を構築し、無駄の排除や売り上げ、人件費率などに至るまで、コストを管理することで本来のマネジメントが確立するはずです。また、経営者は、介護保険の将来像を見定めることはもちろん、政治や経済の流れまで、幅広い知識と情報を集め、会社の方向性を指し示し、管理者を束ねていくことが重要だと考えます。
■利用者獲得には「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」
―施設を経営するに当たり、どのような経営戦略を立てているのでしょうか。
われわれは成功のカギを、「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」だと考えています。まず「メディア・ミックス」ですが、新聞や雑誌、有料老人ホームを紹介するガイドブック、メール配信、ウェブサイト、地域のローカル誌などで一定期間、集中して広告を打ちます。ガイドブックの広告では、読者の目に触れやすい場所を確保することで、反応は非常に良くなります。施設は一般的に、満床になると広告を打ち切るなどのコスト削減に走りますが、広報活動は短期的にではなく、効率よく長く継続することが重要であり、非常に有効な「投資」なのです。同時に、インターネット検索で上位に表示されるため、ホームページのSEO対策を実施するなど、低予算でわれわれの施設が消費者の目に触れる機会を増やし、認知度を高め、「待機者のいる施設」を目指すことが大切です。
―「地域でのブランド化」は、どのような戦略ですか。
われわれの存在を地域住民に認知してもらうため、多様な取り組みを行います。例えば、著名な歌手の方を招いて「ミニコンサート」を無料で開いたり、家族介護者が介護技術を学べる教室を開いたりします。また、ボランティア希望者の積極的な受け入れや地域に密着した業者との取引などで地域に開かれた施設として社会に貢献する中で、誰もが知っていて、利用希望者が集まる「地域でのブランド」になっていくのです。
―入居一時金を50万円程度と安く抑えていますね。
土地と建物に自らの資金で投資した場合、利用者にそれなりのコストを負担してもらわなければなりませんが、われわれはそれらを地主から借り上げているため、安い価格が設定できます。しかし、いくら安いからといっても、建物の外観や内装などに手を抜くことはありません。外観や内装も良く、費用も安く、サービスもしっかりしていれば、利用者にとって「地域で一番手」の施設になるのです。こうした10年後も劣化しないビジネスモデルを確立し、他社との差別化が図れれば、負けることはないと考えます。
―資金計画で重要なポイントは何ですか。
われわれにとっての損益分岐点は、特定施設だけで経営ができるということであり、これ以外の通所や訪問などはさらなる上積み分と考えています。このような安定した資金計画を立てれば、介護保険の多少の制度改正や報酬改定があったとしても、ほかの事業と相互に補完でき、慌てて資金計画を作り直すようなことはなくなるでしょう。
■介護発展のために従事者の一致団結を
―今後の社会保障政策をどのように考えますか。
社会保障費を「負担」と考えるのではなく、国が医療や介護に「投資」すると考えるべきです。現在輸出製品が中心の基幹産業を、医療や介護などに特化するのです。これによって賃金を一般業種並みに引き上げ、介護従事者の地位の確立を図るとともに、雇用の創出につなげ、掛かったコストを将来回収できるようにするのです。その投資には、しっかりと財源を確保することが前提になります。そのため、現在40歳となっている介護保険料の負担開始年齢を引き下げるか、「福祉目的税」を創設するかのいずれかの方法を取らなければならないと思います。
―25年には「団塊の世代」が75歳以上になりますね。
団塊の世代というのは、戦後の高度成長期の日本経済をけん引してきた「功労者」とも言える方々です。彼らが75歳を超えた時に、手厚い介護が受けられるということは誇りですし、世界からも評価されることでしょう。そのため、介護や医療を日本の基幹産業に育てることで、内需を拡大させることも十分可能です。また、これは国内にとどまりません。日本の介護をビジネスモデルとして確立できれば、中国や韓国、インドなどアジア各国で今後高齢化が進む中で、日本が培った介護保険制度のノウハウを一大産業として海外に輸出できるようにもなります。
―介護を基幹産業として発展させるためには、何が必要でしょうか。
今後高齢化が進むにつれて、これまで以上に多くの介護従事者が必要となります。しかし、女性だけでなく、一般的に「一家の大黒柱」とされる男性が働いて食べていけるだけの収入がないと、介護業界のこれ以上の発展は見込めません。そこで、介護従事者が地位の向上を目指し、施設や居宅などサービスの種類を超えて一致団結することが重要です。そうすれば、時の政権が介護業界の意見を聞きに来るということも実現するでしょう。
―現政権に対して、実現を望むことは何でしょうか。
これまでに述べてきたほかには、負担と給付のバランスを考え、利用者にとって不公平な介護行政の在り方を改めることです。また、介護報酬の基本点数の大幅な引き上げも欠かせません。もし加算で引き上げた場合に事務量が増え、それが人件費に跳ね返って収益が下がったら、元も子もありませんから。ほかには、政策立案者自らが、実際に疲弊している中小の介護事業者の声に耳を傾け、この国の介護の担い手が救われる環境の整備に尽力してほしいとも思いますね。
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埼玉県の春日部市と幸手市の2か所で、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)や通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所などの複合型施設を運営する久野さんは、コンサルタント会社で数々の介護施設の開設に携わったことを契機に独立して、有料老人ホーム事業に参入した。今後も積極的な施設拡大を目指す民間事業者は、介護業界発展のために何が必要と考えているのだろうか。(外川慎一朗)
―久野さんは、株式会社など民間事業者も特別養護老人ホーム事業に参入できるよう訴えています。
2000年に介護保険制度ができて以降、介護は自由競争の世界になったはずです。しかし、特養(特別養護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)など介護保険3施設は、社会福祉法人や医療法人しか運営できないのが現状です。また、特養の待機者が約42万人いることなどから、施設整備の必要性が叫ばれる中、都道府県の「総量規制」によって、特定施設を自由に展開できない状況もあります。こうした民間参入や自由競争を阻む制度上の特例や、施設整備を抑制するような規制は廃止すべきです。
―民間の事業者の参入は、どうあるべきでしょうか。
現在、社会福祉法人が特養を建設する時には、国や地方から補助金を受け、建設費の一部に充当して施設を建設します。また、最近では借地上の施設建設が認められるようになりましたが、賃貸の施設はいまだに認められていません。民間では、地主が建てた建物を一括して借り上げることは一般的ですが、特養などでは認められていないのです。
厚生労働省では施設待機者を減らそうとしていますが、この国が抱える膨大な国債発行残高の下では、従来のような国庫から補助金を拠出しての施設整備が進まない状況です。
そのため、既成概念を取り払い、民間を積極的に活用すべきとわたしは考えます。特定施設、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などの事業については、民間事業者は社会福祉法人と同様に運営が可能ですが、介護保険3施設は運営できません。しかし、特養と介護付有料老人ホーム(特定施設)で運営方法に違いはないのです。こうした状況や、介護保険法70条の事業者の指定要件などを踏まえると、民間に特養が運営できない理由はもはやないといっても過言ではありません。補助金に頼らず、自前で資金を調達する民間事業者を活用することで、国や地方は財源負担を減らせますし、施設整備によって雇用が創出され、地域の建設会社などが活気を帯びて、さらなる内需拡大も可能になります。
―民間が特養を運営するなど自由競争になった場合、何らかの弊害が発生しませんか。
われわれ株式会社は、税制面での優遇は一切ありません。一方で、社会福祉法人は、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制面で優遇措置が取られていますが、それでもうまく経営できていない施設が数多くあると聞きます。しかし、「社会が悪い」「制度が悪い」と言っていては、前に進みません。経営努力により、しっかりと利益を出して内部留保を確保し、社会福祉のために再投資して社会福祉に貢献するのが社会福祉法人の使命と言えます。その使命を達成できないなら、自然淘汰や企業の合併・買収(M&A)の対象になるのもやむを得ないのかもしれません。そのような場合に、民間の会社が吸収合併して、施設運営を引き継げるような制度に改善してもらいたいです。
―今後はどんな経営が重要になるのでしょうか。
民間の会社や社会福祉法人、医療法人などの財務諸表の統一性を図ることが最重要課題ではないでしょうか。特に社会福祉法人の会計処理は複雑で、その道にたけた人でなければ判断しにくいです。これを第三者が客観的に見て経営判断ができるようにすることが必要です。毎月のお金の流れを正確にし、先々の経営上の問題点を常時モニタリングしながら、その時々の経営判断ができる下地をつくることが不可欠と言えます。また、大局を見据えた経営計画を立て、たとえ介護保険法が思いもよらない方向に改正されても、影響を最小限にとどめるような経営が必要です。
また、施設運営を人に丸投げするのではなく、常にその経営状況を管理するなどして現場職員を引き締めていく必要があります。例えば物品の導入などでも「合見積もり」を取ることは当然。一元的に発注するのではなく分離発注することなどで、コストを抑えることが求められます。固定費や人件費に関する考え方も重要です。過剰な設備投資が行われていたり、「手厚い」のではなく、ダブって「無駄に」人員が配置されていたりすることもあります。管理者レベルでチェック体制を構築し、無駄の排除や売り上げ、人件費率などに至るまで、コストを管理することで本来のマネジメントが確立するはずです。また、経営者は、介護保険の将来像を見定めることはもちろん、政治や経済の流れまで、幅広い知識と情報を集め、会社の方向性を指し示し、管理者を束ねていくことが重要だと考えます。
■利用者獲得には「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」
―施設を経営するに当たり、どのような経営戦略を立てているのでしょうか。
われわれは成功のカギを、「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」だと考えています。まず「メディア・ミックス」ですが、新聞や雑誌、有料老人ホームを紹介するガイドブック、メール配信、ウェブサイト、地域のローカル誌などで一定期間、集中して広告を打ちます。ガイドブックの広告では、読者の目に触れやすい場所を確保することで、反応は非常に良くなります。施設は一般的に、満床になると広告を打ち切るなどのコスト削減に走りますが、広報活動は短期的にではなく、効率よく長く継続することが重要であり、非常に有効な「投資」なのです。同時に、インターネット検索で上位に表示されるため、ホームページのSEO対策を実施するなど、低予算でわれわれの施設が消費者の目に触れる機会を増やし、認知度を高め、「待機者のいる施設」を目指すことが大切です。
―「地域でのブランド化」は、どのような戦略ですか。
われわれの存在を地域住民に認知してもらうため、多様な取り組みを行います。例えば、著名な歌手の方を招いて「ミニコンサート」を無料で開いたり、家族介護者が介護技術を学べる教室を開いたりします。また、ボランティア希望者の積極的な受け入れや地域に密着した業者との取引などで地域に開かれた施設として社会に貢献する中で、誰もが知っていて、利用希望者が集まる「地域でのブランド」になっていくのです。
―入居一時金を50万円程度と安く抑えていますね。
土地と建物に自らの資金で投資した場合、利用者にそれなりのコストを負担してもらわなければなりませんが、われわれはそれらを地主から借り上げているため、安い価格が設定できます。しかし、いくら安いからといっても、建物の外観や内装などに手を抜くことはありません。外観や内装も良く、費用も安く、サービスもしっかりしていれば、利用者にとって「地域で一番手」の施設になるのです。こうした10年後も劣化しないビジネスモデルを確立し、他社との差別化が図れれば、負けることはないと考えます。
―資金計画で重要なポイントは何ですか。
われわれにとっての損益分岐点は、特定施設だけで経営ができるということであり、これ以外の通所や訪問などはさらなる上積み分と考えています。このような安定した資金計画を立てれば、介護保険の多少の制度改正や報酬改定があったとしても、ほかの事業と相互に補完でき、慌てて資金計画を作り直すようなことはなくなるでしょう。
■介護発展のために従事者の一致団結を
―今後の社会保障政策をどのように考えますか。
社会保障費を「負担」と考えるのではなく、国が医療や介護に「投資」すると考えるべきです。現在輸出製品が中心の基幹産業を、医療や介護などに特化するのです。これによって賃金を一般業種並みに引き上げ、介護従事者の地位の確立を図るとともに、雇用の創出につなげ、掛かったコストを将来回収できるようにするのです。その投資には、しっかりと財源を確保することが前提になります。そのため、現在40歳となっている介護保険料の負担開始年齢を引き下げるか、「福祉目的税」を創設するかのいずれかの方法を取らなければならないと思います。
―25年には「団塊の世代」が75歳以上になりますね。
団塊の世代というのは、戦後の高度成長期の日本経済をけん引してきた「功労者」とも言える方々です。彼らが75歳を超えた時に、手厚い介護が受けられるということは誇りですし、世界からも評価されることでしょう。そのため、介護や医療を日本の基幹産業に育てることで、内需を拡大させることも十分可能です。また、これは国内にとどまりません。日本の介護をビジネスモデルとして確立できれば、中国や韓国、インドなどアジア各国で今後高齢化が進む中で、日本が培った介護保険制度のノウハウを一大産業として海外に輸出できるようにもなります。
―介護を基幹産業として発展させるためには、何が必要でしょうか。
今後高齢化が進むにつれて、これまで以上に多くの介護従事者が必要となります。しかし、女性だけでなく、一般的に「一家の大黒柱」とされる男性が働いて食べていけるだけの収入がないと、介護業界のこれ以上の発展は見込めません。そこで、介護従事者が地位の向上を目指し、施設や居宅などサービスの種類を超えて一致団結することが重要です。そうすれば、時の政権が介護業界の意見を聞きに来るということも実現するでしょう。
―現政権に対して、実現を望むことは何でしょうか。
これまでに述べてきたほかには、負担と給付のバランスを考え、利用者にとって不公平な介護行政の在り方を改めることです。また、介護報酬の基本点数の大幅な引き上げも欠かせません。もし加算で引き上げた場合に事務量が増え、それが人件費に跳ね返って収益が下がったら、元も子もありませんから。ほかには、政策立案者自らが、実際に疲弊している中小の介護事業者の声に耳を傾け、この国の介護の担い手が救われる環境の整備に尽力してほしいとも思いますね。
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万引きで女性を誤認逮捕＝容疑の女と酷似、裏付け不十分−都内のスーパーで・警視庁（時事通信）
警視庁は23日、東京都足立区のスーパーで万引きをしたとして、先月下旬、窃盗容疑で40代の女性を誤認逮捕したと発表した。女性は逮捕翌日に釈放された。
同庁は23日、実際に万引きをしていたとして、同区の女（39）を逮捕するとともに、弁護士を通じ、女性に謝罪の意を伝えた。
同庁によると、昨年12月20日午後7時半ごろ、同区のスーパーで、警備員がコードレスアイロンなど15点（3万2000円相当）を万引きした女を発見。駐輪場で声を掛けたが、自転車を放置して逃走した。自転車の所有者は女だった。
同庁西新井署員が電話で確認したところ、女の夫が「妻は自転車を盗まれたと言っていた」と説明。警備員の話や防犯カメラの映像などの捜査から、逃走したのは女性と判断し、先月26日に逮捕した。逃亡の恐れがないとして翌27日に釈放した。
女性は容疑を否認しており、再捜査した結果、女が髪形や身長、体形が似ていると判明。事情を聴いたところ、容疑を認めたという。
同庁の川原博夫刑事総務課長の話 誤って逮捕してしまった方に誠に申し訳なく、心からおわびする。
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同庁によると、昨年12月20日午後7時半ごろ、同区のスーパーで、警備員がコードレスアイロンなど15点（3万2000円相当）を万引きした女を発見。駐輪場で声を掛けたが、自転車を放置して逃走した。自転車の所有者は女だった。
同庁西新井署員が電話で確認したところ、女の夫が「妻は自転車を盗まれたと言っていた」と説明。警備員の話や防犯カメラの映像などの捜査から、逃走したのは女性と判断し、先月26日に逮捕した。逃亡の恐れがないとして翌27日に釈放した。
女性は容疑を否認しており、再捜査した結果、女が髪形や身長、体形が似ていると判明。事情を聴いたところ、容疑を認めたという。
同庁の川原博夫刑事総務課長の話 誤って逮捕してしまった方に誠に申し訳なく、心からおわびする。
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＜議員報酬＞一部に成果給導入へ熊本・五木村議会（毎日新聞）
熊本県五木村議会（定数１０）は２２日の全員協議会で、議員報酬の一部を活動実績に応じて増減する「成果給」とすることを申し合わせた。３月定例議会に条例改正案を提案し、新年度から導入する方針。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会によると、議員報酬の成果給導入は全国初となる。
村によると、成果給となるのは議員報酬の約２割。一般村議の場合、４月から月額２１万３０００円の報酬からこの分を差し引いた１７万円を一律支給し、残り年間５１万６０００円は▽優秀（全額）▽良好（半額）▽普通（ゼロ）−−の３段階で支給する。査定は、村内外の有識者５人程度で構成する「評価委員会」（仮称）が、１年間の議会での質問内容や地域活動への参加実績などを元に評価する。議長、副議長も対象で、結果について異議申し立ては受け付けないという。
田山淳士議長は「議会の活性化が目的。前例のない取り組みなので、問題があれば、その都度修正しながら運用したい」としている。
成果給について総務省行政課は「前例のない取り組みだが、条例で定めれば制度上できないとはいえない。ただ、選挙で選ばれた議員だけに、真に客観的に評価できる仕組みを作ることが大事だ」との見方を示した。
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村によると、成果給となるのは議員報酬の約２割。一般村議の場合、４月から月額２１万３０００円の報酬からこの分を差し引いた１７万円を一律支給し、残り年間５１万６０００円は▽優秀（全額）▽良好（半額）▽普通（ゼロ）−−の３段階で支給する。査定は、村内外の有識者５人程度で構成する「評価委員会」（仮称）が、１年間の議会での質問内容や地域活動への参加実績などを元に評価する。議長、副議長も対象で、結果について異議申し立ては受け付けないという。
田山淳士議長は「議会の活性化が目的。前例のない取り組みなので、問題があれば、その都度修正しながら運用したい」としている。
成果給について総務省行政課は「前例のない取り組みだが、条例で定めれば制度上できないとはいえない。ただ、選挙で選ばれた議員だけに、真に客観的に評価できる仕組みを作ることが大事だ」との見方を示した。
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